2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
これらについて、我が国は一体次のＵＨＣ達成のための優先的課題をどこに置くべきと考えるか、これについての政府の御所見を伺っておきたいと思います。
これらについて、我が国は一体次のＵＨＣ達成のための優先的課題をどこに置くべきと考えるか、これについての政府の御所見を伺っておきたいと思います。
そうなると、次に行う選挙というのは仮の選挙なのか、抜本改革が行われる前の仮の選挙なのかということで、一体次の選挙はどういった意味があるんだというふうにも思われます。 〇増五減の、憲法違反状態をとりあえずまず解消だということで先行させるという意見について、各先生のお考え方をちょっとお聞かせ願えればと思います。
その意味で、一体次の手は何なのか、その点だけ簡潔にお願いいたします。
では、一体次の政治改革の新しいステージというものは何がテーマとなるのだろうかということを考えた場合には、やはりこれまで振り返りまして、全体としての政治改革論議が選挙制度にすりかえられたという意見にもありますとおり、ともすると選ばれる側、既得権にしがみつく議員、政党の論理が優先してきたということを反省しなければならないと思っています。
しかし、いずれにしても、これも我が党だけで対応できる問題ではなくて、御堂も含め、公明党さんも含め、日本新党さんも含め、そういう中で一体次の新しい政権をどうやってっくっていくんだ、どういう政権をつくるんだという政権構想、そして政権交代が起こり得る、あわせてそれを具体的に補います選挙協力というのはどうやっていくんだ、こういうようなことと相一体になって我々の側から見れば答えが出てくることだと私は考えておるわけでございまして
色が濃くなったと断定はできませんけれども、色がだんだん濃くなってきておるということを考えますと、一体次の防衛力整備計画を考える場合に、きょうはそれを論議するような場所ではございませんけれども、そういうことについてやはりある程度の見通しを立てて対応しなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに私は考えておるといいますか、感じておるといいますか、とにかくその付近でありますけれども、これについてもし、まあ仮定
非課税問題が一体次の臨時国会で決まるのですか。一年後に決まるのですか。二年後ですか、三年後ですか。全くわからない。そんなわからないものを、取っかえひっかえかどうか知らぬけれども、限度額の問題は非課税が廃止をされなければ実現されない。するとは言っていないんですから、政府自体は。大蔵省も言っていませんよ。
そういう御意見を踏まえて、一体次はどうするか、こういう問題、我々も大きな関心を持って見守っているところでございます。
そういう面では、一つはサウジ、シンガポールの稼働によってどういう影響を与え、そしてまたアメリカの景気がこういうことになることによって、また再び石油化学が、去年はよかった、しかし、これから先では不安材料としてあるわけですが、そういう事態になるとするならば、一体次の場合どういうことを考えたらいいのか。
その場合に、特定企業の中で、この売り戻しあるいはまた移出の数量ですね、この数量に仮にその企業で期間中に満たなかった場合、言うならば供給責任が果たせなかった場合ですね、この場合は一体次年度の売り渡し数量なりあるいは移出の数量なりというものはどういうふうに計算をされていくことになるのか、この辺のお考えはいかがですか。
機長は、自分も外部の見張りをしながら、副操縦士が外部の見張りをしているかどうか――こういうふうな中身が一体次のフライトに役に立つような、たとえばこの飛行機には機能的にどういうふうな癖があるとか、そういうことを書き入れるのなら素人の私だってわかりますけれども、「外部の見張り」であるとか「判断力」だとか「勤務にたいする姿勢」、こういうふうなものがどうしてフライトに、申し送りに必要なんですか。
ただしかし、この問題は、一体次の選挙に間に合わすように参議院の選挙制度というものは改正するのかということでございましたが、当然に次の選挙に間に合わすようなタイムリミットでこの問題は研究すべきだと思っております。 また、和田議員が御指摘になった三党間の合意、自民党、社会党、民社党の合意によって決められたその合意については、これは当然にその趣旨を十分尊重して対処してまいることは当然でございます。
中小企業がいま一番当面しております問題は、一体次の代をだれがやってくれるのかという問題で、現在のように従業員が高々齢化していく、そして跡を継ぐ者がいないという状態は、一代ばてに終わる。だから後継者を雇っていかなくちゃいけない。
この上、万が一、アメリカなどの反発を買ったとすれば、一体次はいずれに身を寄せられるつもりでありましょうか。まさにわが国の運命にかかわる重大事といわなければなりません。
ましてそういう汚染物質が数百、数千とある中で、それが相乗作用として一体次の世代をどのように破壊していくかということについては、何ら科学的な実証性はございませんし、またそういう研究体制も組まれていないというところに公害問題の一番大きなポイントがある、そういうふうに私は思います。 ちょうど十五分になりましたので、この辺で一応とめたいと思います。
これを一体次の何々にするにはどうだと、こう考えておるのだ。それがわからないのですか。わからなくなっているところに問題があるんです。どうなんです。
次に、為替差損の救済のために今回準備金の制度を設けられるわけでありますが、前も藤田議員がだいぶこの問題についてやりましたから、非常に十年間という長期にわたってやるというようなことが、今日の為替不安というか、きわめて流動的、一体次の国際通貨体制がどうなるのか、あるいはまた円の再切り上げが必至だというような見方がある。
それからなお、防災会議の事務局参事官がおいでいただいておりますので、参事官のほうから御答弁いただきたいと思いますけれども、沖繩に対して、防災会議は一体次のような事実を承知しておられるでしょうか。
私が案じますに、この質疑を通じまして一体次の中小企業政策なり産業政策はどういう展望になるのかという点は、どうも大臣もこの間自由濶達に御答弁がありましたけれども、タイムリミットがあるわけであります。お話のように、通常国会で法案が必要なら法案も出そう、財政措置が必要なら予算折衝でしようとおっしゃるのですが、きょうは十一月十七日であります。予算原案というものはもうとっくにできておるわけですね。
一つは、一体次のような目標を持つ基地というものは、これは今度どうするのかという問題が一つです。第二は共同使用。先ほどから問題になってます共同使用の場合の基地については、一体どういう方法をとるのか。第三の場合は、米軍が依然として継続使用する、そういう基地、その場合には当然これは地位協定の適用というものが新たになされなきやならぬ。それに伴うところの多くの課題を持っているはず。